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2022.07.19更新

法人用の固定電話番号を取得する方法とは?理由やメリットもご紹介

法人と顧客との連絡手段において、電話は欠かせません。

 個人の携帯電話を使用している方もいますが、ビジネスシーンで社会的信用が得たいなら、固定電話番号を取得するのがおすすめです。 

しかし、
「法人で固定電話番号を取得するにはどうすればいいのかな…」
「法人が固定電話番号を取得するメリットって何だろう?」
と疑問に思った方も少なくないでしょう。

この記事では、法人が固定電話番号を取得する理由や方法、注意点まで詳しく解説しています。
今後、法人で固定電話番号を取得しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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法人で家庭用電話機を使用できるのか


そもそも、家庭用電話機は家庭での利用を想定して作られたものです。

FAXや子機を使えば、個人事業主や従業員数が数名の小規模企業者なら、法人でもある程度汎用性の高い使い方ができるでしょう。

しかし、 従業員数やオフィスの規模によっては業務の効率が低下する恐れがあります。 

例えば、家庭用電話機では電話機が何台であっても、外線は1回線しか対応していません。
つまり、電話またはFAXを1台使用していれば、他の電話機からは発着信ができません。

一方で、会社でよく見かける電話をビジネスフォンとも言われています。
ビジネスフォンとは、複数の外線と内線を共有して制御できる電話機を意味し、同時に複数人への発着信が可能です。

法人用のビジネスフォンは、企業や業務での利用を目的として作られています。
ビジネスフォンの代表的な機能は以下の2つです。

内線
それぞれ電話機に内線番号を割り振れます。
拠点の違う社員とも内線での通話が可能。
内線通話のため通話料金が発生しないため、社内の通信コストの削減が期待できます。

転送
違う担当部署宛てにかかってきた電話や担当者不在時の電話を社内の別の電話機に転送できます。
また、社内にかかってきた電話を外出中の社員のスマートフォンに転送することも可能です。
通話先の相手を待たせることもなく、折り返し電話などの手間が省けるため、業務の効率化が期待できます。

上記のようにビジネスフォンは、家庭用電話機とは違い、さまざまな機能を搭載しています。

従業員数やオフィスの規模が拡大してきたら、法人向けのビジネスフォンの導入を検討してみましょう。

法人が固定電話番号を取得する4つの理由


近年、格安スマートフォンやSIMフリーの普及により、通信費用を抑えるために携帯電話を法人専用の電話番号として導入している場合もあります。

しかし、法人は固定電話番号の取得が断然おすすめです。
ここからは、法人が固定電話番号を取得する4つの理由についてご紹介します。

顧客から社会的信用を得るため

近年では、ベンチャー企業などを中心に携帯電話ですべてを完結する法人が多くなっています。

しかし、 法人用の固定電話番号があれば、円滑に会社を運営しているという好印象を社会に与えられるメリットがあります。 

まだまだ、携帯電話を固定電話番号にしている法人の信頼度は低い傾向にあります。
特に高年齢層や田舎では、携帯電話からの電話はしつこい営業や詐欺などの犯罪に利用されるイメージが強く、携帯電話からの着信に警戒心を抱く人は少なくありません。

法人用の固定電話番号の取得は、顧客や取引先からの社会的信用を得る上でも欠かせないと言えます。

登記変更などの手続きの手間を減らすため

法人登記(会社の概要を登録する制度)の際には、電話番号の登録が必要になります。
法人登記の際に、法人用の固定電話番号の開設・登録を義務付けていません。

しかし、 登記登録した電話番号の変更には時間と手間が発生します。 

例えば、法人登記の際に個人使用の携帯電話番号を登録したとしましょう。
携帯電話の場合、キャリアの変更や端末の故障・紛失などにより電話番号が変更となる可能性があります。

また、事業の拡大に伴い法人用の固定電話番号の必要性を感じるかもしれません。

上記のような理由で、以前に登録した電話番号を変更する場合、登記情報も一緒に変更しなければならないため、書類提出や手続きの手間や想定外の費用がかかってしまいます。

法人登記の手続きをこれから進めていこうと考えているなら、固定電話番号を取得した方が便利でしょう。

法人用の銀行口座を開設するため

法人用の銀行口座を開設する際にも、固定電話番号を取得した方が有利です。
 法人を設立したら、法人用の銀行口座を用意する必要があります。 

メガバンクを筆頭に多くの銀行では、法人用の固定電話番号がないと法人口座開設ができません。
法人用の銀行口座が開設できなければ、プライベートの一般的な銀行口座を利用する必要があります。

プライベート用の銀行口座の場合、銀行からの融資を受けることが難しいため、ビジネスチャンスを逃してしまう危険性があります。
安定した基盤を持ちながら会社を運営するためにも、法人用の固定電話番号の取得がおすすめです。

プライバシーを保護するため

 法人を設立すると、ホームページや名刺、あらゆる広告メディアに代表電話番号を掲載することが増えます。 

新規で電話番号を取得するのが面倒だからと、プライベートの電話番号を法人の代表電話番号として掲載したとしましょう。

プライベート用の携帯電話を使用すると、営業やいたずら電話が昼夜問わず頻繁にかかってきてしまうリスクがあります。
個人のプライバシーが保護されなかったり、ビジネスとプライベートの棲み分けが難しくなったりと精神的な負担になる可能性も高まります。

プライベートでの予期せぬトラブルを未然に防ぐためにも、早い時期に法人用の固定電話番号を取得しましょう。

法人用の固定電話番号を取得する5つの方法


法人用に固定電話番号を取得する理由についてご紹介しました。
ここからは、法人用の固定電話番号を取得する代表的な5つの方法についてご紹介します。

NTT加入電話を使用する

法人が固定電話番号を取得するのに最も代表的な方法の1つが、NTT加入電話を使用することです。

 NTT加入電話とは、NTT東日本やNTT西日本が提供する固定電話サービスを指します。 

市外局番が付与されるため、信頼性が高いのが特徴です。
NTT加入電話で法人の固定電話番号を取得するためには、NTTのホームページや電話で開通・利用の申し込みを行う必要があります。

NTTの回線にはアナログとデジタルがあり、

  • 電話加入権(施策設置負担金)を取得する加入電話
  • 電話加入権を取得せずに利用するライトプラン

のどちらかを選択可能です。

電話加入権を取得しない場合、初期費用は格段に抑えられますが月々の支払いが割高になってしまいます。
法人として長期的なビジネス展開を考えているなら、電話加入権を取得した方が全体のコストを抑えられる場合もあります。

NTT加入電話を使用するメリット

  • 停電時も安心して利用可能
  • どの電話にも繋がるなど通話品質が安定

NTT加入電話を使用するデメリット

  • 電話加入権を取得した場合には導入費用が高額になる
  • 僻地や海外へ通話する際に高額な通話料が請求される

IP電話を使用する

IP電話とは、インターネット回線による通話ができるサービスです。

 パソコンの通信端末とプロバイダーまでを繋ぐ「ADSL回線」というブロードバンドを利用して、「IPパケット」と呼ばれる信号で通信します。 

IP電話を使用した場合、ネット環境さえ整っていれば開設工事不要で、気軽に導入できるのが特徴。
固定電話と比較してIP電話の通話料金は、3分で10円前後と非常にリーズナブルな価格設定になっているのも魅力です。

また、IP電話は提携プロバイダー同士の場合は、無料通話が可能です。

一方で、ネット環境が悪ければ、通信速度が遅かったり、通話品質が安定しなかったりというデメリットがあります。
IP電話は「050」から始まる番号が付与されます。

安価で電話番号が取得できるため、営業電話に利用される場合も多く、「050」から始まるIP電話番号に対して嫌悪感を抱いている人も少なくありません。

残念ながら、「110」や「119」といった緊急番号や「0120」などのフリーダイヤルへの発信もできません。
市外局番から始まる固定電話番号よりも信頼性は低いので留意してください。

IP電話を使用するメリット

  • ネット環境さえあれば、簡単に導入可能
  • リーズナブルな料金設定
  • NTT加入電話を使用するデメリット

  • ネット環境に依存しているため、通信が不安定な場合もあり
  • 「050」から始まる電話番号のため、社会的信用を得にくい

光IP電話を使用する

光ブロードバンドを利用した光IP電話を使用して、法人専用の固定電話番号を取得する方法もあります。

 NTT東日本・西日本のフレッツ光の「ひかり電話」のほか、多くの企業ではNTTが提供する光回線を利用したサービスを展開しています。 

光IP電話の申込みはフレッツ光のホームページから可能で、フレッツ光回線の契約・開通工事が必要です。
機能はIP電話と同じです。

しかし、使用している回線が光回線と異なるため、通話料金が距離に関係なく全国一律で3分間8円前後と安価なのが魅力です。
電話の使用頻度が高い法人ほど通話料金は大幅に下がります。

IP電話と違い、緊急電話やフリーダイヤルへ発信できます。
さらに、「03」などの市外局番から始まる固定電話と同じ番号を取得できるのも特徴です。

一方で、光回線の契約・開通工事が必要なため、導入までにだいたい1ヶ月ほど時間が必要となる点がデメリットです。
光IP電話を使用すれば、通話料金はお得になるので、電話の使用頻度が高い法人におすすめします。

光IP電話を使用するメリット

  • 安価な通話料金
  • 市外局番から始まる電話番号が付与される
    光IP電話を使用するデメリット

  • 導入までに時間がかかる

050IP電話アプリを使用する

 050IP電話アプリとは、スマートフォンなどの専用端末にダウンロードすれば、IPネットワークを使って050で始まるIP電話番号を取得できるサービスです。 

同一アプリ内なら無料通話ができるLINEやSkypeとイメージしてもらえれば、馴染みがある方も多いでしょう。
「050」の電話番号を持てるため、アプリ同士以外にも固定電話や携帯電話への通話も可能です。

IP電話同様に、電話回線ではなくインターネット回線で通話ができるため、初期費用の削減や通話料金を安く抑えることが可能です。

ただし、050IP電話アプリはインターネットを活用した音声通話のため、インターネット環境に不具合が発生すれば、通話品質に影響が出る場合があります。

また、050IP電話アプリは運営会社によって、iPhoneやAndroidなど対応OSや搭載している機能が違うので注意しましょう。
社員のスマートフォンにも050IP電話はダウンロード可能なので、社員の少ない小規模企業向けと言えます。

050IP電話アプリを使用するメリット

  • 低コストで手軽にシステムが導入可能

050IP電話アプリを使用するデメリット

  • 手持ちのスマートフォンのOSに対応していない場合がある

クラウドPBXを使用する

まず、PBXとは「Private Branch exchange」の略で「構内電話交換機」を意味します。

 クラウドPBXとは、販売会社がクラウド上に設置したPBXにインターネット回線を通じてアクセスすることで、電話機能を利用できるサービスです。 

クラウド上のサーバーから利用可能のため、電話回線の工事や複数の電話機の設置などが必要ありません。

従来は、社内に設置したPBXをビジネスフォンの電話機と電話回線で接続して使用していました。
一方で、クラウドPBXではクラウド上のサーバーから利用可能のため、電話回線の工事や複数の電話機の設置などが不要。

つまり、物理的なPBX機器を設置しなくても、ビジネスフォンの機能を利用できるようになりました。

また、スマートフォンやパソコンなどにインストールすれば複数の拠点でも簡単にシステムの導入ができます。
光電話と同じく、「03」などから始まる市外局番の電話番号も使用でき、緊急番号への発信も可能。

初期費用が抑えられ、システム導入までに数日というスピーディーに電話を開通できるのが魅力です。
従業員が所有するスマートフォンから内線や代表電話番号を受電できるため、インターネット回線さえあれば、テレワークや在宅勤務にも柔軟に対応可能です。

クラウドPBXは、中小規模〜大規模の事業を展開していて、複数の拠点や部署をまたいでの内線のやり取りが多い法人には最適なシステムです。

クラウドPBX電話を使用するメリット

  • スマートフォンの内線化や複数拠点での内線通話が可能
  • システムの導入が短期間で完了

クラウドPBX電話を使用するデメリット

  • ネット回線が不要の法人には向かない

法人用の固定電話番号を取得する際の3つの注意点


法人用の固定電話番号を取得する際には、注意してほしい3点についてご紹介します。

外出中に会社宛ての電話が取れない

従来型の据え置きの固定電話機の場合、 会社にかかってきた電話は会社でしか発着信が利用できないので注意しましょう。 

もし、担当者が外出中で会社に不在の場合、担当者宛てに会社にかかってきた電話を受けとることができません。

すぐに電話を取れないと、取引先とのやり取りが円滑にできなかったり、再度電話をかけ直したりと手間がかかってしまうでしょう。

また、電話番をしてくれる従業員を雇ったり、秘書代行のコールセンターに委託したりと人件費などの経費が発生する可能性もあります。

増設工事の費用が発生する

会社の規模が拡大すれば、多くの社員を雇わなければなりません。

 社員が増えるたびに据え置きの固定電話機を追加する必要があれば、そのたびに増設工事が必要となります。 

増設工事をする際には、高額な費用が発生してしまいます。

複数人に転送ができない

据え置きの固定電話機の転送サービスは、同時に着信できる人数は1人だけです。

 転送サービスを利用している人が商談中や移動中だと電話に出られません。 

たった1本の電話の着信を受け損なっただけで、取引先や顧客に不信感を抱かせてしまう、絶好のビジネスチャンスを損失してしまう恐れがあります。

法人用の電話番号をクラウドPBXで取得する4つのメリット


法人用の固定電話番号を取得する際の注意についてご紹介しましたが、クラウドPBXを利用すれば初期費用を抑えながらも便利で快適な電話環境を構築できます。

ここからは、法人用の電話番号をクラウドPBXで取得する4つのメリットについてご紹介します。

メリット①外出中でも会社宛ての電話をスマホで取れる

 クラウドPBXであれば、まるで固定電話を持ち歩いているかのように、外出先でも場所を選ばずに固定電話番号の発着信がスマートフォンで可能です。 

また、据え置きの固定電話機の転送サービスとは違い、転送にかかる通話料は無料です。

また、法人専用の携帯電話が不要なのも特徴です。
プライベート用として使用しているスマートフォンであっても、法人用の固定電話番号が取得できます。

新規で法人用のスマートフォンを契約する手間や経費も削減できて、取引先や顧客にプライベート用の携帯電話番号を知られる心配なく安心して使用できます。

また、転送機能以外にも、端末がスマートフォンであっても利用できる機能に制限はありません。
内線や保留転送、法人の固定電話番号を使用した発信などさまざまな機能が使えます。

クラウドPBXの代表的な機能は以下の通りです。

  • 発着信制御:外線からの着信をPBXで受けて電話機につなぐ、PBXを通じて発信する
  • 代表番号着信機能:代表番号宛の電話を事前に設定したグループの電話機につなぐ
  • パーク保留:保留中の通話を別の電話機に取り次ぎをする
  • 不在転送:受信ができる人がいない場合、事前に指定した電話機に転送する
  • 話中転送:通話中に指定された別の電話機に転送する
  • 着信選択転送:事前に設定された条件に合った着信のみを転送する
  • 応答遅延転送:ある一定時間、応答がない場合は別の電話機に転送する
  • 圏外転送:内線化したスマートフォンを使用する際、圏外なら別の電話機に転送する
  • 通話録音機能:クレーム対応や顧客対応の向上のために会話を録音する

つまり、クラウドPBX機能を利用すれば、会社宛ての発着信に関する業務効率の改善が見込めます。

メリット②電話機の増設工事の費用が安い

クラウド上のPBXを利用するため、会社内には物理的な機器は必要ありません。
つまり、 ハードウェアやサーバーの導入が一切不要です。 

もちろん、電話機が増えても導入費用はかかりません。
拠点が複数ある場合や会社が移転した場合でも、同一のクラウドPBXの利用が可能です。

回線の増減や設定の変更は全てパソコンやスマートフォンなどから設定できるため、複雑な配線工事などの苦労から解放されます。

また、トラブルや電話機の故障の際にもクラウドPBXは便利です。

従来の据え置き型電話機であれば、どんな小さなトラブルでも専門業者による工事が必要でした。
トラブルが起こるたびに専門業者に連絡して、工事や修理の日程調整を行うなど面倒な手間と時間を費やしていました。

しかし、クラウドPBXなら、先述したようにシステムの設定は全てWEB上で完結します。
専門業者を待つ必要も一切ないため、業務に専念できるでしょう。

メリット③インターネット回線で固定電話番号が使える

 クラウドPBXなら、インターネット回線がつながっている環境さえあればどこでも固定電話番号が利用できます。 

国内だけでなく、海外に拠点があっても利用可能です。

従来の固定電話の場合、海外の拠点とのやり取りは国際電話で通話しなければならず、高額な金額が請求されました。
しかし、クラウドPBXであれば、海外との通話も国内と同じ内線が利用できるため無料で通話が可能です。

クラウドPBXは、政府が推奨している働き方改革の一環であるテレワークにも有効です。
インターネット環境さえあれば、自宅のパソコンやスマートフォンが法人の固定電話と早変わりします。

また、台風などの自然災害が発生した場合も、無理に出勤する必要もなく自宅で業務ができます。
クラウドPBXは、社員にとって働きやすい環境を提供できるでしょう。

ただし、クラウドPBXは、インターネット環境に通話品質が左右されやすいデメリットがあります。
回線込み合う時間帯の利用の際には、音声が乱れるなど品質が低下する恐れがあるので注意しましょう。

メリット④複数人に同時に転送ができる

通常の固定電話の転送サービスだと、1人にしか転送ができませんでした。
しかし、 クラウドPBXを利用すれば、複数人に同時に転送が可能です。 

同時に発着信ができれば、営業チャンスを逃すことなく会社はより飛躍するでしょう。

クラウドPBXについては、「クラウドPBXとは?従来PBXとの違いや仕組み・メリット・デメリットを徹底解説」の記事でも詳しく解説をしておりますのでご覧ください。

まとめ 法人用の固定電話番号の取得なら、クラウドPBXがおすすめ


法人用の固定電話番号の取得は、顧客からの社会的信用を得るためにも欠かせないビジネスアイテムです。

新規で電話番号を取得する方法はいくつかありますが、 市外局番つきの法人用の固定電話番号を取得するか否かで、ビジネスチャンスを掴めるかどうかは大きく変化すると言っても過言ではありません。 

クラウドPBX搭載のコールシステムなら、scene-liveが提供する「OSORA」がおすすめです。

従来のビジネスフォンの機能を踏襲しながらも、クラウド型のため初期費用を抑えて低コストでの導入が可能。
月額システム利用料も3,000円〜と業界最安値の水準を保っています。

スマートフォンや離れた場所にある電話機を内線化できるため、テレワークや在宅勤務にも最適です。
また、LINEやSlackなどのビジネスツールとの連携で、情報共有・データ管理が円滑に行えます。

インバウンド型(受信)システムの導入で業務効率を目指している方は、ぜひScene Liveにお問い合わせください。

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