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2022.06.27更新

ROIとは?導入の目的や計算方法、メリット・デメリットを解説

ROIは、企業が効率的に事業活動を営むうえで、重要な指標です。投資対効果を計るうえで重要だと分かっていても、どのように計算するか、分析にどう活用すればよいか、悩む人もいますよね。

本記事ではROIを用いる目的や算出する方法をご紹介し、そのメリットやデメリットについても解説していきます。ROIとは何かを理解したい人は、ぜひご覧ください。

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ROIとは


ROIとはReturn On Investmentの略称で、読み方は「ロイ」です。ROIの意味は日本語で「投資収益率」または「投資利益率」となります。一般的に、企業が行った投資に対して、どれだけの利益を上げたかを計る指標です。ROIの値が大きいほど、効率的に利益を生み出せていると評価できます。

ROIとROASの違い

ROIと似た用語にROASがあります。ROASはReturn On Advertising Spendの略称で、日本語で「広告費用の回収率」を意味します。

ROIとROASのどちらも、費やした投資でどれだけの効果を上げたかを計る指標であるという点は共通しています。しかし、ROIが投資で得られた利益を評価するのに対して、ROASは投資によって得られた売上を評価する点に違いがあります。

ROIを導入する目的


ROIを導入する目的は、ビジネスにおけるマーケティングなどの施策を評価することです。ROIを用いれば、事業活動が成功しているかを検証できます。

顧客のニーズが多様化したり、自社の業務フローが複雑化したりする昨今の事業環境下では、施策の効果を評価することが難しくなっています。そこで、客観的かつ定量的に施策を評価できるROIが有効です。

さらにROIを用いれば、規模の異なる事業同士を比較することができます。例えば、売上高の異なる競合他社と自社の比較、あるいはビジネスモデルが異なる事業を比較するといった具合です。

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ROIの計算方法


ROIの計算式は、「利益金額÷投資金額」です。利益金額は売上総利益(粗利)を用います。売上総利益は、売上高から売上原価と投資額を除した金額です。投資金額には、検討する施策をとるために必要な金額を用います。

数式で示すと、以下の通りです。
ROI=利益金額÷投資金額
利益金額=売上総利益=売上高-売上総原価-投資金額
一般的に、ROIは無次元数ですが、100を乗じてROI率(%)で表現することもできます。

ROIの目安は、1より大きい値です。1より大きければ、その投資は黒字を意味します。
分かりやすく例を挙げます。以下の2つの事例でROIを算出します。
1. 1,000万円の投資で2,000万円の粗利を上げた場合 ROI=2,000÷1,000=2
2. 500万円の投資で1,500万円の粗利を上げた場合 ROI=1,500÷500=3

算出したROIの考え方は、値が大きければ、収益性に優れて投資する価値があると判断できます。
したがって、②の方が利益金額は小さいものの、投資する価値が高いと判断できます。

なおROIが1を下回る場合は、投資した金額を回収できずに、赤字になると判断できます。
300万円の投資で200万円の粗利を上げた ROI=200÷300≒0.67

ROIの分析方法


ROIを分析する際は、1を基準に判断します。1より大きければ黒字であり、1より小さければ赤字です。複数のROIを比べる際は、値が大きい方が収益性に優れると分析できます。

ROIは、一度算出したら終わりではなく、継続的に算出しましょう。なぜならビジネスの環境が変われば、前提としていた利益金額や投資金額が変わってくるからです。想定外のトラブルで、投資金額が増加することが起こりえます。例えば四半期毎など、定期的にROIを算出して施策の進捗を管理すると良いでしょう。

ROIを設定するメリット


ROIを設定するメリットは、以下の3つが挙げられます。

事業効果を測定できる
ある事業が、どれだけ効率的に利益を生み出せているかを定量的に評価できます。これにより企業のリソースを効果的に活用できます。
異なる企業や事業の比較ができる
ROIは収益性に焦点を当てた指標なので、売上規模やビジネスモデルが異なっても比較できます。例えば、売上高の異なる競合他社と自社の比較に役立ちます。
施策単位で評価ができる
企業や事業の単位からさらに細分化して、収益性を評価できます。例えば、部や課で行う施策ごとにROIを設定すれば、優先して予算を割くべき施策が明確になります。

ROIを活用すれば、事業の良し悪しを客観的に判断できます。事業を展開すべきか、あるいは撤退すべきなのかといった経営判断を下せます。

ROIを設定するデメリット


一方、ROIを設定するデメリットとしては、以下の2つが挙げられます。

長期的な利益の評価が難しい
ROIで用いるのは、累計の利益金額です。従って長期間に渡り利益を生み出す施策の場合は、時間軸を考慮するのが難しいです。
数値化できないものの評価が難しい
ROIは数値をもとに算出される指標です。したがってブランドの画像が消費者に与えるイメージなど、定量的な表現が難しい施策の評価には不向きです。

2つの金額を割り算した指標であるROIは、時間軸や金額で表現できない価値を評価するのは難しいという点に注意しましょう。

ROIを向上させるポイント


ROIを向上させるポイントは2つあります。ROIは値が大きいほど良いと評価できる指標です。したがって、「利益金額÷投資金額」の利益金額を増やすか、あるいは投資金額を減らすことが、数値を向上させるポイントです。

売上を伸ばす

ROIを算出する分子は、売上高から売上原価と投資額を除いた売上総利益です。
 売上総利益=売上高-売上原価-投資額

つまり、売上高が増えれば、売上総利益の値も大きくなります。分母が変わらなければ、分子が大きい方がROIも大きくなります。また売上原価または投資額を小さくしても、売上総利益は大きくなるので、ROIは向上します。

コストを削減する

ROIを算出する分母は投資額です。施策を講じるコストを削減できれば、分母が小さくなりROIが向上します。

施策を社外に委託する場合は、外注費の削減を検討すると良いでしょう。複数の会社から見積もりを取って比較する、相見積もりが有効です。また、施策を社内で実施する場合は、人件費や経費の削減を検討しましょう。具体的には、業務を効率化して工数を削減するなどが挙げられます。

まとめ

ROIは企業が行った投資に対して、どれだけ効率的に利益を上げたかを計る指標です。施策を評価する目的で用いられ、「利益金額÷投資金額」で算出されます。値が大きいほど収益性に優れ、投資する価値があると判断できます。またこの指標は一度算出して終わるのではなく、定期的に算出して推移を把握するのが分析のポイントです。

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