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2022.12.15更新
オートコールの導入にかかる費用は?導入の形態別に詳しく解説
テレアポや督促、アンケート調査などで企業側から個人へ電話をかけるアウトバウンド業務を運営するコールセンターは数多くあります。
アウトバウンドのコールセンター運営で効率化がうまくいかず、生産性も上がらないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
短時間に一斉に発信可能な オートコール機能は、アウトバウンド業務で効率化や生産性向上 に大きく役立ちます。
しかし、導入にあたってオートコール機能はいくらくらいの費用がかかるのか、どのような料金体系なのかとわからないこともあるでしょう。
本記事ではオートコールについて解説し、導入の料金体系や費用相場を紹介します。
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目次
オートコールとは
「オートコール」とはあらかじめ録音した音声を使って、リストで指定した電話番号へ一斉に発信できるシステムです。
大量の発信が一度にできるので、アンケート調査・督促・アポイント確認など多くの用途で活用されています。
特に アウトバウンドと呼ばれる企業側から個人へ発信する業務に役立つ ため、よく利用されています。
従来のオペレーターの架電業務は、リストの電話番号を1件ごとにダイヤルしているのが一般的でした。
時間や労力がかかる割には成果が上がらず、心理的負担も大きいという課題がありました。
オートコールは通話相手が自動の音声応答に従い、電話機のボタン操作で双方向でのやりとりができる機能です。
自動化によって業務の効率化やコストの削減、オペレーターの心理的な負担の軽減も期待できます。
【導入形態別】オートコールの費用相場
オートコールシステムの利用には、さまざまな料金体系があり導入形態ごとに変わってきます。
コールセンターの規模や用途に応じて導入形態を選択します。
また、導入形態が同じであってもサービスによって料金プランはさまざまであるため、予算との兼ね合いで選ぶことが大切です。
オートコールの導入形態
オートコールは導入形態によって、料金体系が異なります。
そのために料金が固定化されておらず、相場がわかりにくくなってしまいます。
導入形態の種類は大きく分けて、 「システム導入」「クラウド」「委託」の3つ です。
システム導入型はオートコールシステムを購入し、自社のサーバーにインストールするタイプです。
自由に運用でき機能も豊富ですが、コストがかかってしまいます。
クラウド型はインターネットを通じてサービス提供者のサーバーを利用するタイプです。
導入がスムーズで費用は抑えられますが、機能が少なくなります。
委託型は発信内容を依頼することで、代行発信してくれるものです。
料金を抑えられますが、できることが限られてしまいます。
料金体系と費用相場
オートコールシステムに関する料金の内訳には、「初期費用」「月額費用」「通話料」があります。
初期費用はシステム導入型では、オートコールシステムの購入費用です。
他のタイプにおいても、契約料などが初期段階で発生します。
月額費用はシステム導入型の場合は保守費用として、クラウド型では回線使用料として発生します。
委託型でも月額費用が発生する場合はあるでしょう。
通話料はほとんどのサービスで必要であり、1通話あたりの費用はサービスによって異なります。
タイプ別に相場を確認ましょう。
システム導入型は初期費用に200万円、月額使用料が30,000円、通話料1通話あたり10円ほどです。
クラウド型にはいくつかのタイプがあります。
初期費用50,000円、月額50,000円程度であり1,000件までは定額、それ以上は応答件数1件あたりの通話料が発生するタイプのもの。
初期費用がかからず、月額80,000円程度で、10,000件までの上限のタイプ。
初期費用50,000円程度、月額30,000円程度で、別に回線料金や通話料金がかかるものなどさまざまです。
委託型は、初期費用や月額費用は発生しないものが多く、従量課金制で1通話あたり20から30円程度が相場です。
月々の 通話時間や、最大コール数、搭載機能などを踏まえて料金体系を選択しましょう。
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コールセンターのオートコールを導入すると得られる4つのメリット
コールセンターにオートコールを導入するといくつかのメリットが得られます。
オートコールはコールセンター業務の中でもアウトバウンドの効率化が期待できます。
アウトバウンド業務に従事するオペレーターは心理的な負担が少なくありません。
オートコールは心理的な負担の軽減も可能です。
さらに、対応での品質に差が出ないよう業務を平準化し、コスト削減も期待できます。
オートコールをコールセンター業務に導入すると得られるメリットを詳しく解説します。
アウトバウンド業務の効率化
コールセンター業務の中でも、特にアウトバウンド業務を効率化できる点がメリットです。
オペレーターが1日にかけられる一人当たりの架電の上限は200件ほどです。
オートコールであれば 1日に1台当たりで数万件の架電も可能 となります。
また、発信日時も自由に設定できるので、顧客に合わせて在宅率の高い時間帯に発信したり、お店の営業時間外に架電したりといったことが可能です。
業務の効率を上げられれば、他の対応にリソースを活用できます。
応答の待ち時間が減ることでアウトバウンド業務を効率化できるでしょう。
オペレーターの心理的な負担の軽減
コールセンターには一定数のクレームやトラブルはつきものであるため、オペレーターの心理的な負担は少なくありません。
オートコールの活用で、心理的な負担を軽減させることが可能です。
特にアウトバウンド業務は、督促や見込みのない顧客へのテレアポなどストレスフルな通話が多くなってしまいます。
オートコールであれば、電話発信から応答や案内までをシステムが代わってくれます。
オペレーターの心理的な負担を軽減できれば、離職する人が減少し定着率の向上 も期待できます。業務の平準化による品質向上
オートコールシステムの導入で、業務の平準化による対応品質の向上が期待できます。
従来の方法である人によるオペレーターの対応だと、どうしても対応品質はスキルや経験値など個人の能力に左右されてしまいがちです。
オートコールであれば、 電話対応はシステムに任せられるので、品質を均一化 できます。
事前に設定した音声スクリプトに従うため品質が平準化されます。
コストの削減
アウトバウンド業務のコールセンターでは、多くの人件費と通話料などのコストが発生します。
オートコールの導入で、 オペレーターの人件費や通話料などさまざまなコストを削減 できます。
オペレーターの離職率が低減できることで、新たに採用する人の教育などにかける費用を削減できるからです。
また、大量発信しても料金が発生するのはつながった電話のみなので、通話料のコスト削減も可能です。
オートコールによって人件費や通話料などコールセンター業務にかかるコストを削減できるでしょう。
オートコール機能を備えたシステムの選び方
オートコールの機能を選ぶ際には、利用したい用途や料金体系、最大でできるコール数、音声の種類をポイントにしましょう。
自社のコールセンターの用途や規模に合わせたシステム選択が重要です。
システムの選び方のポイントを詳しく解説します。
利用したい用途
コールセンターの用途は多岐にわたります。
オートコール機能をどのように使うかによってサービスの選択は変わってきます。
自社に合ったシステムを選ぶためには、 督促・テレアポ・アンケートなど、どの用途で利用したいのか考慮 しましょう。
そして、どれくらいコール先があるか、どのようなフローや分岐を考えているかなどを検討します。
例えば、アンケート調査であればフローや分岐の機能が設定されている方が望ましいでしょう。
督促であれば、録音音声の長さが十分でなければなりません。
利用したい用途に合わせてシステムを選択しましょう。
料金コスト
オートコールシステムはサービスによって料金体系が異なり、単価も変わります。
値段が安いという理由だけで契約してしまうと、品質に問題があったり必要な機能が備わっていなかったりという事態が起こりかねないので注意してください。
また、あまり電話を多くかけないのに大容量のプランは必要ないでしょう。
自社でどれくらい発信数があるか、録音音声の長さはどれくらいかなどを考慮 し、最適なものを選びましょう。
最大コール数
発信できるコール数の時間あたりの最大値はシステムによって異なってきます。
自社サービスや使いたい用途に合わせてどれくらいのコール数が必要か考慮した上でシステムを選択 しましょう。
アンケート調査はサンプル量を集めることが重要なので、最大コール数が多い方が良いと言えます。
しかし、多ければ多いほどいいというわけではありませんので、予算と照らし合わせながらシステムを選択してください。
音声
自動応答に利用する音声がシステムによって選択可能 です。例えば、社員の声を利用する、機械音でスクリプトをそのまま読み上げるなどさまざまな種類があります。
サービスによっては、プロの声優や音声合成で有名タレントの声を忠実に再現できるものもあります。
人によっては録音音声や合成音声に対して不快感や警戒感を持つ場合もあるので、適切な音声を選択するようにしましょう。
オートコールの費用体系は業務に合わせたシステム選択を
オートコールはコールセンターの効率化に非常に役立つシステムです。
アウトバウンド型の業務には多くのメリットがあります。
オートコール機能のあるサービスは数多くありますが、 おすすめはList Navigator. です。
オートコール機能を搭載していながらも、テレワークにも対応している柔軟性の高さが魅力です。
ほかにもさまざまな機能で電話営業の効率を上げられるので、CTIを導入する際はぜひ検討してください。
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