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2022.11.15更新

電話設備の耐用年数は何年?PBX・ビジネスフォンの買い替え時期を解説

ビジネスフォンやPBX(主装置)などの電話設備には、法定耐用年数があることをご存じでしょうか。

本記事では 「電話設備の耐用年数は何年なのか?」「耐用年数が過ぎた電話設備は使い続けても問題ないのか?」 といった疑問に答えます。

また、ビジネスフォン・PBXの寿命や買い替えのタイミングについても詳しく解説します。

コールセンター運営や電話業務の効率化・コスト削減に興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

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電話設備の耐用年数


電話設備の耐用年数とは、 法律で定められたビジネスフォンやPBXを利用可能な年数 のことです。

耐用年数は物品ごとに細かく定められており、固定資産の減価償却の際に利用されます。

ただし、耐用年数と機器の寿命とは意味が異なります。

耐用年数が過ぎたからといって、すぐに機器を交換しなければならないわけではありません。

ビジネスフォンやPBXの耐用年数は何年で、寿命はどれくらいあるのか詳しく解説します。

耐用年数とは

耐用年数とは、固定資産の使用可能年数を示します。

東京都主税局のホームページでは、耐用年数を次のように定義しています。

減価償却資産の「耐用年数」とは、通常の維持補修を加える場合にその減価償却資産の本来の用途用法により通常予定される効果をあげられる年数、すなわち通常の効用持続年数のことをいい、その年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)により定められています。 
引用:償却資産の評価に用いる耐用年数 | 固定資産税(償却資産) | 東京都主税局

耐用年数は企業の税務や会計でよく使われる言葉で、減価償却の際に使われます。

減価償却とは、取得金額が10万円以上で1年以上使用される固定資産(減価償却資産)の取得費用を、耐用年数をもとに数年に分けて計上することです。

つまり、 「その固定資産には何年に分割して経費計上できるだけの資産価値があるのか」を定めた基準を法定耐用年数 と呼びます。

電話設備の耐用年数は6年

 電話設備の法定耐用年数は6年 です。

国税庁の『主な減価償却資産の耐用年数表』(PDF)では、「器具・備品 > 事務機器、通信機器 > 電話設備その他の通信機器 > デジタル構内交換設備、その他のもの」の項目が該当します。

ビジネスフォン本体やPBX(主装置)はデジタル構内交換設備にあたるため、耐用年数は6年です。

電話機コードやモジュラーケーブルなどの電話設備に関わる物品はその他のものに該当し、10年の耐用年数が定められています。

ただし、上記の6年や10年は新品の資産に摘要される年数で、中古資産の場合には別途計算が必要です。

中古資産における耐用年数の計算方法に関しては、下記の表をご参照ください。

法定耐用年数をすべて経過している場合 法定耐用年数の一部を経過している場合
法定耐用年数 × 20% = 耐用年数 (法定耐用年数-経過年数) + 経過年数 × 20% = 耐用年数

耐用年数と寿命は異なる

勘違いをしがちですが、固定資産の耐用年数と寿命は意味が異なります。

耐用年数は法律で定められた年数ですが、法定耐用年数ごとに物品を買い替えなければならないという決まりはありません。

耐用年数が過ぎた電話設備も、そのまま使い続けることは可能です。

ただし、電話設備は機械なので寿命があります。

ビジネスフォンやPBXの寿命は、一般的に 10年程度 と言われています。

寿命が近づけば故障や不具合のリスクが高まるため、大きな問題が起きる前に設備を入れ替える必要があるでしょう。

耐用年数が過ぎた電話設備を使い続けるリスク


耐用年数が過ぎた電話設備は、 利用期間が長くなるほどリスクが高まります 

想定される具体的なリスクは、下記の通りです。

  • 機器の劣化による故障
  • サポートや保守期間の終了
  • システムのレガシー化
  • 業務の非効率化

それぞれのリスクに関して詳しく解説します。

どのようなリスクがあるのかを事前に把握して、適切に対処しましょう。

機器の劣化による故障

ビジネスフォンやPBXは機械なので、経年劣化は避けられません。

長期間使用することで、 摩擦や変形などにより部品が劣化し、故障が発生する リスクが高まります。

  • 着信音が鳴らない
  • 液晶モニターが表示されない
  • 雑音が入る

例えばビジネスフォンであれば、上記のような故障や不具合が想定されます。

故障の頻度が高まれば、修理のコストがかさんだり、業務に支障をきたしたりする恐れもあるでしょう。

サポートや保守期間の終了

耐用年数が経過した電話設備は、サポート期間や保守期間が終了してしまい、修理対応ができない可能性があります。

通常、新品のビジネスフォンには、自然故障を無償修理する1年間のメーカー保証がついていることが多いです。

また、販売店や代理店が1~5年程度の長期保証を行っている場合もあります。

これとは別に、 メーカーには補修用部品の保有期間が定められており、ビジネスフォンやPBXの場合、製造打ち切り(販売終了)から7年 が一般的です。

ただし、保有期間がまだ過ぎていない場合でも、部品が欠品していて修理ができないケースもあります。

また、外部のサポートデスクや修理業者に関しても「メーカーのサポートが終了した機器は取り扱えない」としている場合が多いため、注意が必要です。

システムのレガシー化

過去の技術や仕組みで構築されているシステムのレガシー化は、業界を問わず注目されている問題のひとつです。

企業がレガシーシステムを使い続けることで、システムの老朽化や肥大化、複雑化、ブラックボックス化により、経済にさまざまな影響が出ると危惧されています。

経済産業省は、2018年に発表した『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』の中で、企業が既存システムを使い続けた場合、 2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じる 可能性があると警鐘を鳴らしています。

耐用年数が過ぎた電話設備を何年も使い続けた場合、システムがレガシー化したりDX化の波に乗り遅れてしまったりするリスクは避けられないでしょう。

業務の非効率化

ITの進歩は非常に早く、新しい技術が日々開発されています。

導入当初は 最新だったシステムも、数年経てばすっかり時代遅れとなってしまう ことも珍しくありません。

また、近年は働き方改革や感染症の流行の影響で、テレワークや週4日勤務などを導入する企業も増え、新しい働き方に対応したシステムやツールも次々と登場しています。

システムが古いために新しい働き方に対応できないでいると、いつの間にか時代に取り残されてしまうかもしれません。
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電話設備を入れ替えるタイミング


ビジネスフォンやPBX(主装置)などの 電話設備は、適切なタイミングで入れ替えるのが大切 です。

まだ利用できる機器の入れ替えが早すぎれば導入コストが増し、逆に遅すぎれば故障や不具合で業務に影響を及ぼす恐れがあります。

具体的には、下記のようなタイミングで入れ替えを検討するのが良いでしょう。

  • メーカーの保証期間が過ぎた
  • 導入から10年以上が経過した
  • 故障する頻度が高くなった
  • 現状の機能やサービスに不満がある
  • オフィスを移転・拡大する

それぞれの基準に関して詳しく解説します。

メーカーの保証期間が過ぎた

メーカーの保証期間が過ぎた電話設備は、早めに切り替えるのが良いでしょう。

メーカーの 保証期間が過ぎると、修理ができなくなる 恐れがあります。

前述のとおり、補修用部品の保有年数は製造打ち切り(販売終了)から7年が目安です。

いざ電話設備が故障した際に、部品がなく修理できないとなると、業務に影響が出るかもしれません。

自社で使用する製品の保証期間は、メーカーのホームページ等でチェックしておきましょう。

導入から10年以上が経過した

電話設備の導入から10年以上が経過している場合には、入れ替えを検討する良いタイミングでしょう。

ビジネスフォンやPBXなどの 電話設備は10年程度が寿命 と言われます。

10年が過ぎたからといってすぐに壊れるわけではありませんし、中には20年以上使い続けている企業もあります。

しかし、電話設備は機械なので、一生使えるわけではありません。

できる限り長く使いたいと考えるのは当然ですが、業務に支障が出ないよう、古くなった設備は壊れる前に対処しましょう。

故障する頻度が高くなった

利用中の電話設備が頻繁に故障するようになってきたら、早急な入れ替えを検討するべきです。

設備が古くなるほど、 修理部品が欠品していたり、修理できる人材が少なくなったりする リスクが高くなります。

また、近年は低コストで導入できるビジネスフォンやクラウド型のPBXなども増えています。

何度も修理するより、最近の機器に入れ替えたほうがかえって費用を抑えられるかもしれません。

現状の機能やサービスに不満がある

ビジネスフォンやPBXを使っていて、不便に感じている点はないでしょうか。

機能が豊富な最新のシステムであれば、そのような悩みを解決できる可能性があります。

ビジネスフォンやPBXなどの 電話設備は年々進化しており、製品の種類も多岐に渡ります 

「自社の課題を解決して、業務の効率化やコスト削減が可能なシステムはないか」よく検討するのが良いでしょう。

オフィスを移転・拡大する

オフィスの移転や拡大は、自社の電話設備を見直し、新システムの導入を検討する良い機会です。

例えば、自社にサーバーを設置しないクラウド型のPBXであれば、配線工事が不要なため、最短即日から低コストでシステムを導入できます。

複数拠点や海外拠点での運用など、 将来的な事業展開まで見据えて、設置の手間やコストが掛からないシステム を選びましょう。

クラウドPBXを導入するメリット


耐用年数が過ぎた電話設備には、多くのリスクが潜んでいます。

電話設備の耐用年数が過ぎたら、機器の寿命を考慮して、早めに入れ替えるのが良いでしょう。

せっかく電話設備を買い替えるのであれば、 最新のクラウドPBXを導入するのがおすすめ です。

クラウドPBXには、下記のようなメリットがあります。

  • 回線工事が不要で、パソコンがあれば最短即日から低コストで導入できる
  • サーバーや主装置を自社に設置しないので自社管理が不要で、運用やメンテナンスのコストを抑えられる
  • 自宅のパソコンやスマートフォンから会社番号での電話対応ができる
  • 事務所の移転・拡大や海外拠点との通話にも柔軟に対応できる
  • CRMやSFAをはじめ、各種システムとの連携が可能
  • 物理的な装置を設置しないので、地震や災害に強い(BCP対策)

クラウドPBXは製品の種類が豊富なため、自社の目的や用途に合ったものを選ぶのが大切です。

Scene Liveでもアウトバウンド向けコールセンターシステム「List Navigator.」、インバウンド向けコールセンターシステム「OSORA」を提供しています。

自社の業務効率化やコスト削減に役立つ適切なシステムをお選びください。

耐用年数を考慮し電話設備は適切な時期に入れ替えよう


今回は、電話設備の耐用年数と入れ替えのタイミングを解説しました。

ビジネスフォンの入れ替え時期は企業ごとの環境や製品によっても変わります。

まずは、  自社のニーズを電話設備に精通した専門家に相談する のが良いのではないでしょうか。

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CTI導入時に見るべきポイント_ver2.0